会社ホームページの求人欄では「月給35万円」だったとして、元トラック運転手が実際に支給された賃金との差額を求めた。労働条件は書面で明示されなかった。神戸地裁は、職安の求人票では手当を含め35万円以上と記載されていたほか、面接時の説明などから基本給と認識していたとは認められないと判断。運送会社の勤務歴があり、賃金体系を把握、認識していたことも考慮した。

同業で勤務歴あり　賃金の体系を認識

筆者：弁護士　岩本 充史

事案の概要

　本件は、Ｙ（運送事業者）の従業員（トラック運転手）であったＸ１およびＸ２が、Ｙに対し、労働契約に基づき、未払賃金等の支払いを求めた事案である。

　Ｙが、平成28年１月６日受付（紹介期限３月31日）でハローワークに申し込んだ求人票には、「15トンウイングトラック運転手（正社員）として、基本給13万円～15万円、基本給＋精務給＋各種手当で35万円～、試用期間は３カ月で、その間、日給9000円～（経験・能力による）」との記載があった。

　Ｘらは、Ｙに入社する前に別会社でトラック運転者として就労し、Ｘらはそれぞれ３カ月平均で約30万円程度（うち基本給約14万程度）の賃金を得ていた。

　Ｘ１は、同年５月下旬に別会社よりもＹの方が賃金が高いと聞き、Ｙのホームページを確認すると、大型ドライバーで月給36万円以上との条件が記載されており、Ｘらは、Ｙの採用面接に臨んだ。面接では、取締役が労働条件を説明し、Ｘらは試用期間が通常３カ月で、試用期間中には日給9000円であるとの説明を受けた。

　Ｘ１は同年６月17日から、Ｘ２は６月15日から、それぞれＹで就労し、ＹはＸらに日給9000円に就労日数を乗じた金員を支払った（Ｘ２について、４日間は関東以外の２人乗車の就労であったため日給6000円）。…