更新上限を４回までとする規程を上回り、約８年間雇用された助教が雇止めの効力を争った。最後の１年間はいわゆる「不更新条項」が付され、特例的に更新を希望する旨の要望書を提出していた。大阪地裁は、契約の反復更新により生じていた更新の合理的な期待は消滅したと判断。要望書の内容に異議を述べず提出するなど、更新されないことを十分理解していたとしている。

特例的延長に同意　異議を述べず提出

筆者：弁護士　岩本 充史

事案の概要

　本件は、学校法人Ｙと平成20年１月から原則として１年間（途中１年３カ月間を含む）の有期雇用契約を締結し、以後７度にわたり更新していたＸが、Ｙが平成28年４月以降の契約更新に応じなかったことが労働契約法19条２号に反し無効である等として、①雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認、②同年４月分の賃金等の支払いを求めた事案である。

　Ｙは、平成27年３月13日、Ｘに対し、Ｘ宛ての「雇用期間満了通知書」およびＹ理事長宛ての「要望書」（署名押印前のもの）を交付した。雇用期間満了通知書には平成27年３月31日付で雇用期間満了により終了となること、大学は、Ｘの希望があるならば、４月１日から１年間に限り、契約を更新することも検討する旨が記載されていた。また、本件要望書にも、特別に１年間の雇用契約を更新することを希望すること、１年後には雇用契約が再度は更新されず雇用契約が終了することについて理解した旨が記載されており、Ｘは、平成27年３月14日、交付された本件要望書に署名押印したうえ提出した。

　Ｙは、同年４月１日、Ｘに対し、Ｘを大学の助教に任じ、任期を平成28年３月31日とする旨の辞令を交付した。Ｘは、平成28年３月１日、Ｙに対し、本件雇用契約の更新を申し入れたが、Ｙは応じることなく、同年３月31日は経過した。

　争点は多岐にわたるが、労働契約法19条２号の適用の可否の部分について紹介する。…