使用者の指揮命令　支配監督下と判断

筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘは、昭和50年にＹ社に中途入社し、Ｏ支店勤務後、同支店長に就任。平成３年７月29日のＹ社株主総会で、Ｏ支店長のまま取締役に選任された。

　平成４年４月８日以降、Ｏ支店の営業成績が従前よりかなり落ち込んだことから、Ｙ社Ｍ専務は、ＸをＯ支店長からＹ社本社勤務とする旨命じた。Ｙ社Ｍ専務は、同年７月26日、Ｘに対し、同月30日にＸの取締役の任期が満了するが、取締役として再任されない旨を伝え、課長等としてＹ社に勤務することを促した。これに対し、Ｘは、取締役としての留任を強く希望したが、同年７月30日のＹ社株主総会において取締役に再任されなかった。ただ、Ｘは、翌31日、同年８月２日、従前どおりＹ社本社に出勤した。

　翌３日、Ｘは、Ｙ社Ｍ専務より辞めてもらうと告げられ、退職金の明細書二通を交付された。そして、Ｙ社はＸに対し、Ｘが取締役に就任した時点でＹ社の従業員の地位を失ったなどの内容の書面を送付した。

　Ｘは、Ｙ社の扱いを不服とし、裁判所に対し、取締役不再任後もＹ社の従業員たる地位があるとして、地位の保全と賃金仮払いを求める仮処分申請をした。

判決のポイント

　取締役は、会社と委任契約関係にあり（商法254条３項）、取締役会を通じて会社の業務執行に関する意思決定を行う権限が認められるので、…