競業避止義務違反にあたる 筆者：弁護士　宮本 光雄（経営法曹会議） 事案の概要 　被告らは、秘書代行業務などを行う原告会社の子会社に入社後、原告会社に出向していたが、出向中はもとより、退職後も原告会社の顧客に対し、被告の両親が営む電話代行業務に契約を切り換えさせたため、原告会社が被告らに対し業務委託料相当の損害を受けたとしてその賠償、業務……[続きを読む]

蓋然性高いとはいえない 筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議） 事案の概要 　原告（被控訴人）は昭和43年４月から被告（控訴人）横浜市の経営する保育園に保母として勤務していたが、昭和45年９月頃から肩と背中に痛みを時々感じ、昭和47年４月頃からは、それに加えて右腕、肘の痛みが激しくなり、病院で頸肩腕障害と診断を受けた。そこで、Ｘは、右障害……[続きを読む]

やむをえない理由でもダメ 筆者：弁護士　宮本 光雄（経営法曹会議） 事案の概要 　郵政省の就業規則等には、年休は希望する日の前日の正午までに書面で提出しなければならない旨定められていた。 　原告は、９月27日に翌28日午後１時から午後３時までの年休を請求し、承認されていた。 　翌28日朝、原告は妻が急病になったから欠務（所定勤務につかない……[続きを読む]

労使の「作成に同意」が原則 筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議） 事案の概要 　原告は証券会社であり、被告補助参加人である大阪証券労働組合の石塚分会は、昭和59年当時、原告の従業員約50名のうち約20名を組織していた。 　原告は、昭和57年３月８日の団体交渉において、参加人の要求書に対する回答書を作成して手渡したが、３月18日の団体交渉……[続きを読む]