ただちに中止の措置を 筆者：弁護士　宮本 光雄（経営法曹会議) 事案の概要 　被上告人らは、Ａ組合を脱退し、新たにＢ組合を結成したうえ、会社に対しチェックオフの停止を求め、さらに書面による組合費引き去り依頼変更の申し入れをしたが、会社はＡ組合の組合費をチェックオフし、同組合に交付したため被上告人らが会社に損害賠償を求めた事案である。 　大……[続きを読む]

民法151条が類推適用される 筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｘは、Ｙ会社に永年勤務していた従業員であるが、内紛等によりへ昭和57年１月及び同58年４月の２回にわたって基本給を一方的に減額された。そこで、Ｘは、平成元年２月22日、ＸがＹ会社から支払いを受けるべき基本給が月額19万4000円であることの確認を求めるとと……[続きを読む]

「高度の必要性」なければダメ 筆者：弁護士　中山 慈夫（経営法曹会議） 事案の概要 　本件は、銀行が２度にわたり高齢者（55歳以上）従業員を対象に賃金削減を含む労働条件の変更を就業規則により行ったため、その適用を受ける原告ら６名が就業規則の不利益変更の合理性を争ったものである。主な変更内容は次の通りである。 　１、昭和61年５月に専任職制……[続きを読む]

当事者間の契約内容による 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議） 事案の概要 　債権者らは、債務者であるＩ消費者クラブに雇用されていたが、平成３年７月30日、他の従業員とともに労働組合を結成し、組合役員に就任し、夏季一時金の引き上げなどを求め団体交渉を求めた。しかし、債務者は、当初「組合は嫌いだ」など発言し、国交を拒否した。 　その後、……[続きを読む]

反復継続など３要件が必要 筆者：弁護士　安西 愈（経営法曹会議） 事案の概要 　本件は、事務職員と位置づけられている私立の中・高等学校の養護職員をめぐる休日に関するいわゆる労働慣行の成否の問題である。 　すなわち原告である右職員は、同校の中学校の夏期学校に生徒を引率出張し、帰着したが、その帰着日の翌日に出勤しなかったところ、被告学校側が、……[続きを読む]