雇用契約上の地位移転はない 筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議） 事案の概要 　生活協同組合事業を営むＡ生協の職員Ｘは、友好関係にあったＢ生協への移籍を打診され、移籍承諾書に署名した。そして、ＸとＢ生協間で、移籍後の雇用条件について交渉が行われたが、配属先、賃金、年次有給休暇等の点で合意をみない間に、Ｂ生協は、Ｘに対し、「採用取消のご通……[続きを読む]

職務専念義務違反でＯＫ 筆者：弁護士　畑 守人（経営法曹会議） 事案の概要 　上告人（被告・控訴人）は、昭和60年当時、国鉄の鹿児島自動車営業所の営業所長であり、被上告人（原告・被控訴人）は同営業所の運輸管理係で、国鉄労働組合の組合員であった。当時国鉄は、職場規律の乱れが内外から指摘されてその是正が求められたため、鹿児島営業所の上級機関で……[続きを読む]

取得抑止力の強弱等で判断 筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議） 事案の概要 　被上告会社では、昭和40年ころから乗務員の出勤率を高めるため、ほぼ交番表（月ごとの勤務予定表）どおり出勤した者に対しては、報奨として皆勤手当を支給することとしていた。 　そして、会社と従業員労組との間の労働協約で、昭和63年度は１カ月3100円、平成元年度は１……[続きを読む]

割増賃金の支払義務がある 筆者：弁護士　安西 愈（中央大学講師） 事案の概要 　本件は、ビル管理の業務に従事する労働者が、夜間、連続した８時間ないし７時間の仮眠をビル内の仮眠室でとりながら、ビル管理上の異常事態に備えるという仮眠時間が労働時間か否か問題となったものである。 　本件原告らは、毎月数回、23時間または24時間連続の勤務（以下「……[続きを読む]