貸与と雇用関係とは密接に関連 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議） 事案の概要 　元国鉄の職員であったＡは、国鉄公舎基準規程により本件宿舎に入居していた。Ａは、国鉄改革の際に新会社に採用されなかったため国鉄清算事業団の職員となり、再就職対象者に指定されたが再就職しないまま辞職願を提出し、事業団を退職した。一方、本件宿舎の所有権は、国鉄……[続きを読む]

ピケで許されるのは平和的説得 筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議） 事案の概要 　会社と労働組合は、労働協約を締結していなかったが、以前には24時間前までに争議行為の予告通知をする旨の協約があり、これを尊重する労使慣行があった。組合は、春闘時に慣行に従いストを行う旨を会社に予告したが、「但し、会社側による車両分散などストライキ対抗手段……[続きを読む]

「本人の責」に支払う義務ない　 筆者：弁護士　中山 慈夫（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｘは、給排水設備の維持管理を行う会社に、給排水工事の経験が十分ある旨申告して採用された。しかし、実際はＸの右工事に関する経験は乏しく、十分な仕事をこなすことができなかったため、会社は一ヵ月後にＸを即時解雇とした。本件は、Ｘが解雇自体を争わず、解雇予告手……[続きを読む]

追い込んだことが不法行為 筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｘは、昭和55年３月、Ｙ病院に就職し、以来、Ｙ病院の透析室の技術者として勤務してきたが、平成２年11月13日、Ｙ病院に対し、平成３年１月20日をもって退職したい旨の退職願を提出し、同日をもってＹ病院を退職したが、この退職はＹ病院から事実に反する出入業者との不……[続きを読む]

受忍すべき合理的な内容 筆者：弁護士　畑 守人（経営法曹会議） 事案の概要 　被告は、俸給が低く、退職手当が高いという状況で給与制度全体としてバランスを欠いていること、俸給が職務と責任に対応せず公務員に比し低いこと、退職手当が高水準で、しかも支給限度額がないなど不相当であり、定年延長を前提として是正する必要があることなどから、退職手当を含……[続きを読む]