制約する場所、期間などで判断 筆者：弁護士　中町誠（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｘ会社は、手形割引、金銭消費貸借による貸付等の方法により金融業を営む株式会社であり、Ｙは約15年余にわたりＸ会社に勤務した。ＹとＸ会社はＹの退社にあたり、（１）Ｙは、Ｘ会社の機密事項を厳守し、これを漏洩しないこと、（２）Ｙは、Ｘ会社を退職して３年間はＸ会社の……[続きを読む]

撤去費用の請求できる 筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議） 事案の概要 　会社は、「東口会館ビル」を所有し、その１階をゲームセンター等に賃貸し、その３階等でボーリング場、ビリヤード場等の営業を行っていた。組合は、昭和59年７月から12月にかけて、右ビルの玄関、各階段、エレベーターホール等に、「テナント化阻止」「不当処分撤回」「悪のかぎり……[続きを読む]

事実なく名誉の侵害認める 筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｙ会社は、靴の製造、販売を目的とする会社であり、ＺはＹ会社の専務取締役である。Ｘは、昭和31年生まれの独身女性であり、経理担当職員として勤務していた。Ｘは、勤務中に上司であるＺから、２回にわたり体に強引に触られる等の強制わいせつ行為を受け、その後も性的嫌がらせ……[続きを読む]