両当事者の署名　押印が必須要件 筆者：弁護士　中山 慈夫（経営法曹会議） 事案の概要 　本件の主たる争点は会社と組合との間で年末一時金請求権に関する合意が成立したか否かにあった。原告（退職した組合員）の主張は、会社の提示した一時金に関する協定書の内容を組合がすべて受諾する旨口頭で意思表示したので、一時金に関する労働協約が成立した。仮に成立……[続きを読む]

校長の名誉と信用を傷つけた 筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議） 事案の概要 　被上告人Ａは、上告人学園が設置する高校に昭和41年以来教諭として雇用されていたが、学園は、昭和62年２月、Ａをテストの実施方法等につき学園の運営・教育方針に反発するものとして解雇した（第一次解雇）。 　これに対し、Ａは地位保全等の仮処分を申請し、認容された。……[続きを読む]

時間外手当の対象外でもＯＫ！ 筆者：弁護士　畑 守人（経営法曹会議） 事案の概要 　被告は、計測機器製造販売を業とする株式会社であり、原告は、昭和35年に被告に入社した従業員である。原告は、被告の業務命令により、平成３年１月13日から同月26日まで、韓国に出張し、同国で業務に従事したが、この間の同月17日、18日、22日に、それぞれ所定就……[続きを読む]

懲戒解雇に当たる不正行為 筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｙ会社は、大手損害保険会社であり、ＸはＹ長崎支店の自動車営業課の課長職にあった。Ｘの所属する九州沖縄地区は、業界第１位のシェアーの地位を確保するため、積立保険等の獲得を積極的に推奨していた。ところが大口の保険料収入のあった顧客ａ社との取り引きの縮小という事情が……[続きを読む]

規定が合理的であればＯＫ 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議） 事案の概要 　乗合バスの運転手である甲（原告ら）が、夏期における制帽の着用を義務づける就業規則は不合理である等として、制帽を着用せず乗務したところ、会社（被告。神奈川中央交通株式会社）は就業規則などに違反するとして減給処分を行った。 　これに対して、甲は本件減給処分は懲戒……[続きを読む]