職務内容・権限から個別・具体的に判断 筆者：弁護士　開原 真弓（経営法曹会議） 事案の概要 　テレビ映画の製作等を営む会社が組合員を部長職、副部長職、課長職及びチーフ職に「昇格させないことが不当労働行為」であるとして、組合が大阪地労委に救済申立てを行った。地労委は、部長職については不当労働行為の成立を否定したが、副部長以下の職についてその……[続きを読む]

残業拒否での普通解雇が無効に 筆者：弁護士　中山 慈夫（経営法曹会議） 事案の概要 　会社では時間外労働に関する労使協定（労基法36条、いわゆる「36協定」）を締結し労基署長に届け出ていたが、従業員Ｘは残業拒否や会社の指示に反する態度をとった。このため、会社は①Ｘが時間外労働の全面中止を主張し、自ら残業拒否をもって反抗したこと②労基法違反……[続きを読む]