具体的金額、支給日確定が要件 筆者：弁護士　安西 愈 事案の概要 　本件は、賞与請求権が問題となった事案である。会社の就業規則である「服務規定」第27条では、「賞与は、年２回、７月及び12月に左の通り支給する。但し、支給額は、その勤務成績、勤続年数及び会社の業務成績等により増減することがある」としたうえで、「７月・基本給の0.5カ月分、1……[続きを読む]

職務怠慢行為はあっても“軽微” 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議） 事案の概要 　Ａは、学園に昭和53年４月に非常勤講師として奉職し、昭和55年４月に専任教師に昇格した。 　Ａは、担任教師として要求される責務を放擲し、生徒におもねり、甘やかし、遅刻・早退をなすがままにさせ、単位不認定となるおそれのある生徒が、「補習授業」を欠席しても……[続きを読む]

就業規則の規定の仕方が重要に 筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｙ社の就業規則では解雇の一事由として「長期間著しい非能率、組織不適応、労働意欲の欠如等により、会社の業務遂行に支障があり、将来もその職掌に見合う業務を果たすことが期待できないと認められる場合」が、規定されている（25条３号）が、Ｙ社は従業員のＸが右の事由……[続きを読む]

組合の了解得られなくてもＯＫ 筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議） 事案の概要 　会社と労組間には、「労働協約」と題する文書（本件文書）があり、その34条には組合員の異動につき「組合員の職場、職種転換は本人の意思技能を公正に考慮して行う。但し組合に異議ある場合は組合と協議する。Ⅱ各事務所への転勤又は関係会社への出向については本人の意思技……[続きを読む]

雇用に値しない不安定労務提供 筆者：弁護士　宮本 光雄（経営法曹会議） 事案の概要 　債権者は病院の総婦長であったが、遅刻、早退、欠勤が多く、具体的には１年１力月の間に事前にも事後にも届け出のない欠勤を９日（うち８日は正当な理由がない）、事前にも事後にも届け出のない２時間以上４時間未満の遅刻または早退を合計６回（うち４回は正当の理由がない……[続きを読む]