役員退職慰労金は総会の決議が必要 筆者：弁護士　安西 愈 事案の概要 　本件は、合資会社に最初は事務員、その後は総務部長兼経理部長として勤務し、さらにその後退職するまで専務取締役として代表者の職務を代行する立場であった者に対し、会社が、同人は役員であり役員退職金支給基準は存在しないこと、従業員ではないから退職金規定の適用はないことを理由と……[続きを読む]

共同利益からのやむえない制約 筆者：弁護士　開原 真弓（経営法曹会議） 事案の概要 　①事件は、国家公務員の給与改定等に関する人事院勧告が凍結された昭和57年、全農林労働組合が人事院勧告の完全実施等を要求して、12月16日に始業時から２時間、同月24日に始業時から１時間の計３時間のストライキを行った際、同労組の幹部としてオルグ活動やスト実……[続きを読む]

ただし均衡回復の対抗防衛手段 筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｙ社は、生コンクリートの製造、卸売、小売を業とする会社であり、その従業員のＸらは、昭和62年９月16日、Ｚ労働組合関西地区生コン支部に加盟し、Ｘら14名のみで、Ｚ労組Ｙ生コン分会を組織した。 　Ｚ労組とＸらは、同日、Ｙ社に対し、過去３年数力月間凍結されて……[続きを読む]

社会的体面や信用を不当に毀損 筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議） 事案の概要 　申立人らは、平成４年６月15日、早稲田大学の正門と南門付近で、約１時間にわたり、ビラ800枚を配布し、併せて宣伝メーカー備え付けのスピーカーで演説を行った。 　そのビラには、「大日本印刷そこが知りたい（特）就職ガイダンス」との大見出しのもとに、「74年大卒……[続きを読む]

使用、従属と決定力を満たせば 筆者：弁護士　宮本 光雄（経営法曹会議） 事案の概要 　被上告人会社は、請負三社との間でテレビの番組制作の業務に関して請負契約を締結し、請負各社はその従業員を派遣して業務を処理していた。請負料は作業内容及び派遣人員により決められていた。 　番組制作に当たっては、被上告人会社は、毎月、１カ月間の番組制作の順序を……[続きを読む]