認められた当分の間の自宅治療命令 筆者：弁護士　中山 慈夫（経営法曹会議） 事案の概要 　会社の工事部に所属し、現場監督業務に従事してきたＸは、あらたに本件工事現場での現場監督業務を命じられた。しかし、Ｘは病気（バセドウ病）を理由に、事務作業はできるが現場作業には従事できない、残業も１時間に限られ日曜・休日勤務は不可能である旨申し出た。Ｘ……[続きを読む]

一方的に引下げる危機的状況 筆者：弁護士　安西 愈（中央大学講師） 事案の概要 　本件は、定年退職した元従業員が会社に対し、業績悪化を理由に退職金規定の支給率を引き下げる改訂をなしたことは無効であるとして、この改訂前の支給率に基づいた退職金の支払いを求めた事案である。 　本件退職金規定の中の改訂条項には「この規定は、関係法規の改正及び社会……[続きを読む]

法的評価として因果関係認める 筆者：弁護士　畑 守人（経営法曹会議） 事案の概要 　昭和55年に訴外会社に入社した原告長男Ａは、昭和58年12月14日、工場において、午前８時25分から午後５時まで通常業務に従事した後、時間外労働としてプリント基板の不良品検査及び不足部品の挿入作業、トラックへの製品積込作業を行い、午後９時45分頃、脳動脈瘤……[続きを読む]

事前に点検等を行えば労働時間 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議） 事案の概要 　Ａらは会社（三菱重工業株式会社）の長崎造船所に勤務する労働者である。会社の就業規則には、始終業基準について、「（１）始業前　始業に間に合うよう更衣などを完了し作業場に到着する。（２）始業　所定の始業時刻に作業場において実作業を開始する」と定められている。……[続きを読む]

“出向を口実”の肩叩きではない 筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｙ社は、長期化する業績不振に対応するため、名古屋支社内のリストラを実施し、Ｘほか２名の従業員の配転、出向を内示した。Ｘが内示されたのは、Ｙ社が社内のシステム運用業務等を分離独立させて設立した全額出資の子会社であるＣ社の大阪支店への出向であった。 　しか……[続きを読む]