「組合活動の範囲」の判断に疑問残る 筆者：弁護士　開原 真弓（経営法曹会議） 事案の概要 　中央卸売市場の卸売業者として公共的性質を有する会社が、時間短縮を行い、営業手当等の削減をすることにつき従業員の理解を求めたところ、従業員のほとんどが理解を示したにもかかわらず労働組合の執行委員長が反対し、組合の決議も得ることなく組合名の公開質問状を……[続きを読む]

長年の功を抹消する背信行為あれば 筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｙは、昭和23年に設立された農業共同組合である。Ｙの就業規則では、①職員が「故意又は重大な過失により、組合に損害をこうむらしめたとき」、「組合の信用又は名誉を傷つける行為のあったとき」、「職員として体面を汚す行為のあったとき」は、当該職員を懲戒処分に……[続きを読む]

形式的団交など特段の事情なければ 筆者：弁護士　中山 慈夫（経営法曹会議） 事案の概要 　本件は、複数組合併存下の企業における不当労働行為問題である。 　会社は、36協定を締結しないでタクシー運転手に時間外労働を行わせ、時間外・深夜労働分も給与（歩合給）に含まれるという趣旨で時間外・深夜割増賃金を支払っていなかったため、労働基準監督署から……[続きを読む]

合理化の新たな手法として注目 筆者：弁護士　中山 慈夫（経営法曹会議） 事案の概要 　会社は、経営悪化に伴い、日本支社（従業員140名）の抜本的見直しを行い、採算性のある営業部門を中心とする32名程度の組織に縮小して他の業務は外注を原則とする合理化案を発表し、次の提案を行った。 　①支社の全従業員に対し、優遇条件を定めて早期退職を募集する……[続きを読む]