就業規則の不利益変更の法理で判断 筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｘ会社は、司法試験受験予備校を営んでおり、Ｙ１はＸ会社の専任講師兼監査役であり、Ｙ２は代表取締役の後監査役であった。Ｙ１、Ｙ２はＸ会社を退職後、会社を設立し、司法試験受験塾を開業したため、Ｘ会社が東京地裁に、Ｙ１、Ｙ２に対し右営業等の差止めに及んだ事件……[続きを読む]

実務的には拡張適用否定説で固まる 筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｙ会社はタクシー事業を営む会社であり、ＸらはＹ会社のタクシー乗務員であり、少数組合であるＡ労働組合の組合員である。 　Ａ組合とＹ会社は、平成２年11月27日付賃金（一時金を含む）協定（旧協定という）を締結していた。その後、Ｙ会社は、タクシー運賃改定と共……[続きを読む]