取引意思の抑圧等社会的相当性欠く 筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議） 事案の概要 　組合（分会）は、会社が法定積載量を超える過積載出荷をしていると非難して、会社の取引先や出荷先に対して会社との取り引きを中止するよう要求する活動を繰り返した。そのため、会社は、平成７年５月26日からミキサー車に法定量の生コンを積載して出荷することに改めた……[続きを読む]

会社は正社員への復帰希望を“認識” 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｘは、Ｙ会社において正社員としてコンピュータプログラムの仕事を８年半行ってきた。Ｘは、出産休暇・育児休業により休業した後、正社員として復職し、勤務を続けることを希望したが、正社員の勤務時間では育児と両立することが難しい状況であったため、Ｙ会社と協議……[続きを読む]

高血圧症にも拘らず自己管理を怠る 筆者：弁護士　開原 真弓（経営法曹会議） 事案の概要 　日本油脂の研究所に管理職として勤務していた者が、月例の研究発表会及び文献報告会に出席した後業務打ち合わせを行い、所定労働時間終了後執務室で倒れ、翌朝脳内出血により死亡した。業務上の死亡であるとして、半田労働基準監督署長に対し遺族補償給付及び葬祭料の請……[続きを読む]

社会的評価への影響は「受忍すべき」 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｘは会社（宮崎紙業株式会社）の非常勤の人事部長である。総評全国一般大阪地連松屋町労働組合宮崎紙分会（組合）は、従業員33名中４名で組織されている。組合は、平成６年９月27日、地下鉄中央線長田駅出ロでビラＡを、また、平成７年１月10日、大阪中央区の「……[続きを読む]