労使間で明確な合意があれば別 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｘは、観光バス等による旅客運送を行うＹ会社との間において、契約期間を１年間とするアルバイトガイド契約を締結し、観光バスガイドとして勤務してきた。ＸとＹ会社との間では、本件アルバイト契約を平成６年８月31日まで10回にわたり間断なく更新してきた。 　ところ……[続きを読む]

訓練の目的、内容、方法などから判断 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｘは、Ａ鉄道会社秋田支店本荘保線区の施設係として働く現場労働者であり、また、Ｙ労働組合秋田地本本荘保線区分会にも属する組合員である。 　Ｘは、昭和63年５月11日午後２時すぎ、羽越本線出戸駅構内において、バックルにＹ労働組合のマークの入っているベル……[続きを読む]

性格、規定の違いから控除説を否定 筆者：弁護士　中山 慈夫（経営法曹会議） 事案の概要 　弁当の製造販売会社に勤務していたＸは、弁当箱洗浄機の作業中、機械に右手指を挟まれて負傷し、右手示指・中指の用廃等の後遺障害を負った。Ｘは会社に対して、機械に事故防止のための安全装置を設置しなかったこと及び安全な操作方法の指導を徹底しなかったことを理由……[続きを読む]

基本的には雇主も危険防止義務負う 筆者：弁護士　安西 愈 事案の概要 　本件は、配送先の会社に清涼飲料水の缶ケースを運んだ運送会社の運転手が、缶ケースを載せた台車とともに、「人のとう乗禁止」のステッカーの貼ってある荷物運搬用の簡易リフトに搭乗して２階倉庫へ運搬中にワイヤーが切れ、リフトごと落下して、頚椎挫傷など９級の傷害を負い労災認定を受……[続きを読む]