企業内のルール化　従業員との合意を 筆者：弁護士　中山 慈夫（経営法曹会議） 事案の概要 　本件は、取締役Ｘの遺族が、Ｘの病死により会社が取得した保険金の支払い、または保険金と同額の死亡退職金及び弔慰金の支払いを求めた事案である。会社は、役員・従業員の福利厚生や退職金・退職慰労金の準備のため、各種の保険に加入していた。Ｘについても、会社は……[続きを読む]

月経困難症の証拠なく、長時間の旅行 筆者：弁護士　安西 愈 事案の概要 　本件は、バス会社の貸切バスガイドが、会社の指示等に反し業務繁忙期に休暇等を取得して民謡大会等に出場ないし出演したことにより、懲戒処分として６カ月間の休職等の処分を受けたため、その無効確認及び休職期間中の給与の支払いを請求した事案である。 　事件は４件ある。①原告が、……[続きを読む]

代替要員の確保が困難な状態に問題 筆者：弁護士　畑 守人（経営法曹会議） 事案の概要 　原告は、西日本旅客鉄道株式会社から分離設立されたバスによる旅客運送等を業とする被告会社の金沢営業所に、バスの運転係として勤務、昭和63年度には新規付与分と繰り越し分との計28日分の年休を取得する権利を、平成元年度には合計38日分の年休を取得する権利を有……[続きを読む]

危機的状況に限定は非現実的と判断 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議） 事案の概要 　本件は、合併に際し60歳定年制を採用していたＹ銀行が、行員の高齢化による若年中堅層の管理職への登用の阻害など、人事の停滞による組織の硬直化とモラール低下を改善し、また、中高年齢層への人件費の配分を是正するとともに、高コスト（とりわけ高人件費率）体質を……[続きを読む]

一連の行動、態度、経歴や性格も考慮 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｘは昭和55年、指定自動車教習所の経営等を行うＹ会社に自動車運転の技能指導員として雇用された。Ｘは平成４年７月、教習原簿にＡ元指導員の教習印を過って押し、すぐに訂正したものの、Ｂ課長の「なぜＡの教習印を持ち歩くのか」の問に、椅子から立ち上がり、Ｂ課……[続きを読む]