会社の利益代表者含まないが大前提 筆者：弁護士　開原 真弓（経営法曹会議） 事案の概要 　本件の申立人ＣＳＵフォーラム（以下「フォーラム」）は、平成３年６月に、セメダイン株式会社（被申立人、以下「会社」）における課長以上次長以下の管理職にある数名の従業員が、管理職定年制の実施により弱い立場に置かれつつあることから、管理職の権利・雇用・地位……[続きを読む]

就業規則等で義務　明記してあれば別 筆者：弁護士　開原 真弓（経営法曹会議） 事案の概要 　愛知県碧南市の市立Ｍ中学に教諭として勤務していた原告Ａは、定期健康診断の際のエックス線検査を受検しなかったため、校長は、再度実施されることになった胸部エックス線検査を受検するように命じたが、Ａは、過去のエックス線暴露歴が多くこれ以上の暴露を避けたい……[続きを読む]

固定的な残業代は既得的利益と判断 筆者：弁護士　畑 守人（経営法曹会議） 事案の概要 　被控訴人は、完全週休２日制とすることとし、労組と合意して、全土曜日を休日とし、終業時間を平日につき午後５時、特定日につき午後５時50分とする就業規則に変更した。従組に対しては、就業規則に関する協定を解約通告し、控訴人らに対しても平成元年３月１日より新就……[続きを読む]

使用者性の有無は具体例ごとに判断 筆者：弁護士　開原 真弓（経営法曹会議） 事案の概要 　西日本旅客鉄道株式会社にはＡ労組、Ｂ労組が存在したが、Ａ労組から離脱した組合員が中心となってＸ労組が結成され、Ａ労組とＢ労組が統一されＣ労組となった。甲は会社の福知山支社福知山運転所における検修（車両の検査、修繕、管理の業務）を統括する検修の助役であ……[続きを読む]

別途合意ない限り従前の条件が適用 筆者：弁護士　開原 真弓（経営法曹会議） 事案の概要 　社会福祉法人陽気会において陽気会労働組合が絡成され、①同組合を唯一の労働組合と認める、②労働条件に関する事項はすべて組合と協議の上実施する、③人事異動は組合と協議し合意の上実施する等を内容とする労働協約が締結された。同法人の施設「陽気寮」において火災……[続きを読む]