商法と労基法では矛盾した取り扱い 筆者：弁護士　安西 愈 事案の概要 　本件は、原告（退職した監査役）から被告（元の勤務先会社）に対して、退職金規定に基づく退職金請求権又は退職の際の退職金支給の合意に基づく退職金請求権があるとして、退職金の支払いを求めた事案である。 　被告は、原告の定年退職時には、相当の退職金を支払い、また、原告が常任監……[続きを読む]

「出席させ弁明」の明記があれば別 筆者：弁護士　畑 守人（経営法曹会議） 事案の概要 　原告は、昭和46年４月１日、被告の前身である公社に入社し、被告の支店や支店傘下の営業所に営業担当者として勤務していた。 　原告は、平成２年２月から平成５年４月の間に、上司、同僚などに対し、大声で暴言を吐いたり、無言電話などをかけるなどの嫌がらせ行為や暴……[続きを読む]

絶対的要件ではないことに留意を！ 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議） 事案の概要 　保険業務及びその関連業務を目的とするロイヤル・インシュアランス・パブリック・リミテッドカンパニー日本支店は、経営状況の悪化から組織の見直しを迫られ、見直しプロジェクトを設置し、その最終報告を基に組織を簡素でフラットなものに改革した。この新体制への移行……[続きを読む]

使用者に過失なく民事賠償義務否定 筆者：弁護士　中山 慈夫（経営法曹会議） 事案の概要 　本件は労災民事賠償事件で、使用者側の安全配慮義務違反が否定された事案である。 　鋳鉄管メーカーＡ社の協力業者Ｂに雇用された従業員Ｘは、Ａ社の工場においてＡ社の指揮監督下で排水ポンプ５台及びバルブ５台を天井クレーンを利用して運搬する作業に従事中、安全な……[続きを読む]

企業秩序を破壊し社会的相当性欠く 筆者：弁護士　開原 真弓（経営法曹会議） 事案の概要 　取締役人事に関し特定役員の就任阻止を目的として行われた幹部職員ら労働者の行動が「会社の経営人事権に不当に介入し経営権を侵害する」ものとして懲戒解雇を有効とし、解雇者からの退職金請求を棄却した事案で概要は次のとおりである。 　企業再建者として名高いＴ社……[続きを読む]