妥結の遅延に伴うケースは理由必要 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議） 事案の概要 　ＸはＹ会社に雇用されていたが、平成７年６月27日、定年により退社した。Ｙ会社の給与規程によると、夏季賞与の支給日は、原則として７月の第２週の金曜日とし、支給対象期間は前年11月21日から当年５月20日までとするが、支給日現在在籍している者に支給すると……[続きを読む]

心情を考慮しても解雇権濫用でない 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議） 事案の概要 　会社は、業務上の疾病である頸肩腕障害に罹患した労働者Ａが、①療養を指示されて欠務中に会社及び健康管理医を誹誘するビラを配布したこと、②会社の健康管理所に来所して居座り、他患者の診療を妨害したこと、③指定病院での精密検査受診指示を再三にわたり拒否したこ……[続きを読む]

労基法41条３号の許可得るのが前提 筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｙは学生寮、社員寮等の運営を業とする会社であり、Ｘ１、Ｘ２はＹの経営する単身者用寮の管理人及び寮母として雇用された。Ｘ１、Ｘ２はその業務が早朝から深夜にわたり、休日労働もあるのに割増賃金が不払いである等として大阪地裁に提訴した。なお、ＹはＸ１らの業務……[続きを読む]

「指揮命令」だけで　判断し難い事業も 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議） 事案の概要 　会社（江東運送株式会社）で、警備・監視業務等に従事していたＡは勤務時間は午後７時から翌日午前６時までで、そのうち午前０時から午前４時まで仮眠時間とし、タンクローリー車の入庫誘導、防犯・点検のための事務所・敷地の巡回、防犯装置作動時の対応等の監視、……[続きを読む]