背信行為の判断に地位、待遇等で差 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議） 事案の概要 　本件は、国際会議等の企画・運営を業務とするＹ会社が、同社を退職し、同種事業を営む新会社の設立に参加したＸら７名を懲戒解雇に付し、退職金を不支給としたことに対し、Ｘらが退職金を請求した事案である。 　Ｙ会社の代表取締役副社長兼関西支社長であったＺは、業……[続きを読む]

判例も外勤は×　内勤〇と対照的 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議） 事案の概要 　原告らは、被告会社を退職する前に被告会社の従業員として内勤業務及び外勤業務に従事していた。被告会社は、昭和53年頃、人件費を抑制するため時間外手当に代えて、定額の勤務手当を支払うようになったが、その後も引き続きタイムカードによる勤務時間の管理を行ってい……[続きを読む]

職務内容の変更を伴う降格ならば別 筆者：弁護士　中山 慈夫（経営法曹会議） 事案の概要 　会社では、職能資格等級に基づき職能給（基本給）を決定していたところ、平成４年５月以降、勤務成績不振の営業社員Ｘらに対して、ほぼ毎年資格等級を引き下げ減給してきた。 　また、会社はこの間、給与システム（就業規則）を改定して諸手当等を減額する措置をとった……[続きを読む]