当事者間の合意と労働者の同意必要 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議） 事案の概要 　開設当初から業績の悪かった練馬区医師会病院は、平成２年３月、その経営を断念し、病院経営主体の変更を練馬区に一任することにした。練馬区は新経営主体の選定作業に入り、平成３年１月、日本大学に決定した。これを受けて日大は、「医師会病院の医師、職員については……[続きを読む]

退職金の不支給措置は苛酷にすぎる 筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｘは、Ｙ社との間で、昭和59年11月、雇用契約を締結し、平成５年９月にはＹ社の製造課長に就任、原料から製品を製造する部門の責任者となった（Ｙ社の製造部門には、部長職はいない）。 　Ｙ社はＸに対し、製品に不良品を発生させたことの報告の遅れと平成７年５月……[続きを読む]

外国人労働者との誤解と不信が要因 筆者：弁護士　中山 慈夫（経営法曹会議） 事案の概要 　本件は、会社とカナダ人労働者Ｘとの間で退職合意の事実が争われ、Ｘが会社に対して労働契約上の地位確認及び賃金等請求を行った事件である。 　Ｘは平成６年の夏期休暇期間経過後も約１週間会社に無断で出勤しなかったので、上司の部長が感情的になり「ファイヤー（解……[続きを読む]

多数組合が合意した事実を重視 筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｙは地方銀行であり、Ｘは、昭和28年４月にＹに入行し、平成元年11月４日を以って60歳達齢により退職した者である。 　Ｙは昭和58年４月に全従業員の約９割を構成員とする従業員労働組合と労働協約を締結し（但しＸは非組合員）、60歳定年制を採用（従前は満55歳……[続きを読む]