公判出頭は年休取得で十分可能 筆者：弁護士　中山 慈夫（経営法曹会議） 事案の概要 　本件は、航空会社の機長であるＸが傷害罪で刑事訴追を受けたため、会社により起訴休職に付され賃金の支払いを受けられなくなったところ、右無給休職の無効等を主張して、休職の効力の仮の停止と賃金の仮払いを求めた事案である。 　Ｘは、平成８年４月、男女関係のもつれか……[続きを読む]

時季指定が著しく困難とはならない 筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｙの就業規則では、年休を付与する方法として計画付与と自由付与の２種類がある旨定め、自由付与の請求手続きとして、①自由付与にかかる年休を請求する場合には、所属長に対し、その希望する日の前日の正午までに請求書を提出すること、②病気、災害その他やむを得ない……[続きを読む]

企業の違法行為等　是正目的ならば別 筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｘは、神奈川県知事が計画決定しＹが事業者となって実施することとなっていた川崎縦貫道（一期）建設工事につき、かつてＹの職員として在職中、用地確保、維持管理費等の観点から批判を加え、他のルートに変更の上建設すべきであるとの意見を新聞紙上に投書した。Ｙは、……[続きを読む]

業務命令ではなく純然たる貸借契約 筆者：弁護士　中山 慈夫（経営法曹会議） 事案の概要 　本件は、社内留学制度を利用した従業員Ｘが留学後、２年半足らずで退社したため、会社が留学費用のうち学費分の返還を求めた事案である。Ｘは、社内留学制度により平成３年６月から平成５年５月まで、米国の大学院に留学し経営学博士の学位を取得して同年６月に帰国した……[続きを読む]