提訴恐れず早めの決断こそ好結果に 筆者：弁護士　安西 愈 事案の概要 　原告は、いわゆる総合商社である被告の電算部に勤務していたが、精神的な問題をうかがわせるような行動があったことから上司に精神科の受診を勧められへＡ病院に通院した。 　被告は電算部を独立させて、所属社員の大部分を出向させたが、原告については総務部付とする業務命令を出した。……[続きを読む]

手当が割増賃金を上回れば必要ない 筆者：弁護士　中山 慈夫（経営法曹会議） 事案の概要 　原告２名はＡ社（旧会社）に雇用されていたが、平成５年９月の営業譲渡に伴い）雇用契約上の地位が被告会社に承継された。 　旧会社及び被告会社の所定勤務時間はともに午前９時から午後５時30分までとなっていたところ、原告らは、旧会社に雇用されてから平成６年４……[続きを読む]

正社員の解雇とは　自ずと合理的差異 筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議） 事案の概要 　原告両名は、それぞれ昭和44年１月と12月にパートタイム勤務の指導員として採用され、毎年３月21日付で、契約期間１年間の契約書を提出し、労働契約を更新してきた。 　会社は、平成６年２月、原告両名を含むパート指導員全員に対して、同年３月の契約更新時に、……[続きを読む]

他者でも支障なく　人選の誤りと判断 筆者：弁護士　畑 守人（経営法曹会議） 事案の概要 　債務者は北海道内で飲料製造業を営んでいるが、業界の競争激化により利益率が低下したことから、旭川工場を閉鎖し札幌市の本社工場に統合することを決め、帯広工場を含めた人員再配置を実施することにした。これに伴いブレンド担当の債権者ら４名を帯広工場から本社工場……[続きを読む]

執行行為契機とし　密接な関連が要件 筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議） 事案の概要 　国立病院に職員（日々雇用職員）として採用され、右病院の洗濯場に勤務していた原告が、洗濯場の洗濯長Ｙから胸を触られるなどの性的嫌がらせを受け、これを拒否したところ、仕事に必要な指示を与えない等不利益な扱いを受けたとして、Ｙに対し不法行為責任、被告国に対……[続きを読む]