同程度かそれ以上の労働条件が必要 筆者：弁護士　中山 慈夫（経営法曹会議） 事案の概要 　平成８年５月、派遣会社はＸとの間で、Ｘを派遣先の解説記事に関する校閲業務に従事させることを内容とする次の労働契約を締結した。 ▽派遣期間 　平成８年６月３日から同年11月末日まで ▽派遣就業をする日 　月曜日から金曜日 ▽派遣就業の開始及び終了の時刻……[続きを読む]

過半数労働者の意思反映といえない 筆者：弁護士　畑 守人（経営法曹会議） 事案の概要 　控訴人（被告）においては、親睦団体「友の会」役員が、自動的に労基法上の労働者の過半数代表者とされており、平成３年４月に所轄労基署に届出された36協定も「友の会」役員が署名・捺印して作成されていた。 　被控訴人（原告）、は、平成３年７月、控訴人に途中入社……[続きを読む]

労使交渉外の事項　批判には限界ある 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議） 事案の概要 　神戸港埠頭公社労働組合の執行委員長Ｍが労使交渉の対象事項でない財団法人神戸港埠頭公社の登記業務ならびに接待問題に関し、公社の警告を無視し、公社・法務局・市ならびに公社の顧問弁護士等を誹謗中傷するビラを多数回にわたり配布したことに対し、公社は、就業規……[続きを読む]

業務上の必要性があるとはいえない 筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議） 事案の概要 　看護婦Ｘが、記録紛失等を理由に婦長から平看護婦に２段階降格した被告病院Ｙの措置を、違法・無効であると主張して、Ｘ自らの意思で退職した後に、Ｙに対して、債務不履行ないし不法行為を理由に、右退職時から定年退職時までの賃金相当額の逸失利益等の賠償を求める損害……[続きを読む]