支給義務免れようとドロナワ対応 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議） 事案の概要 　日本コンベンションサービス株式会社（以下、会社）の従業員であったＡらが、同種の営業を営む新会社の設立を準備し、他の従業員にも新会社への参加を働きかけたことなどから、平成２年７月13日に懲戒解雇されたＡらが会社に対して退職金の支給を求めて提訴した。 　会……[続きを読む]

判断手法・基準で　裁判所と労委に差 筆者：弁護士　中山 慈夫（経営法曹会議） 事案の概要 　本件は、配転を不当労働行為と判断した中央労働委員会の救済命令が裁判所で取消された事例である。 　会社の直営病院で視能訓練士として勤務し、組合分会の執行委員長であるＸは、平成元年４月１日付けで病歴管理業務に配転を命じられた。組合は右配転命令が不当労働……[続きを読む]

事実の丹念な記録と立証がものいう 筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｙ社は、電話番号の案内業務、電話による注文受付の代行業務等を営業しているが、Ｘは、平成６年６月、電話番号の問合わせに対応するオペレーター業務に従事するパートタイム従業員としてＹ社に雇用され、その後、雇用契約は何度か更新され、平成８年８月１日には、その……[続きを読む]

必ずしも必要ない　法律婚解消の合意 筆者：弁護士　安西 愈 事案の概要 　本件は、本妻Ｂ子（子供あり）と別居している亡夫Ｃと26年間内縁関係にあったＡ子が、被告（中央労働基準監督署長）のなした遺族補償給付の不支給処分の取消しを求めたものである。Ｂ子の方は夫の多額の債務を承継できなかったことから夫の死後相続を放棄し、また、夫が高血圧で生命保……[続きを読む]