休職処分に「辞めたるわ」と飛出す 筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｘは、Ｙ社に平成７年２月に雇用され、Ｙ社の得意先Ｋ社へ定期的に線状鋼材を運搬、荷積、荷降する業務に従事していたが、平成８年８月23日、Ｋ社構内で同社の従業員Ｍに対し、Ｍに明確な落ち度もないのに自らの思い込みから、「殺したろか」等の暴言を吐いて脅迫し、……[続きを読む]

収入と対応する支給対象期間に限る 筆者：弁護士　中山 慈夫（経営法曹会議） 事案の概要 　本件は、トラック運転業務に従事する従業員Ｘが運転中に起こした車両事故に関する解雇事件である。 　会社はＸが右事故に際し、被害車両に損害を与えたことを認識しながら、あえてこれを放置した、いわゆる当て逃げであること、事故後もその責任を認めず故意に報告を怠……[続きを読む]

今や避けられない精神疾患の“管理” 筆者：弁護士　井上 克樹 事案の概要 　本件は、札幌建設運送事業協同組合（以下、出向元という）から、協成建設（以下、出向先という）に出向していた出向社員が、出向先における平成７年８月から翌年３月までに従事した国道建設工事における長時間労働によって「うつ病状態」となり、この結果、平成８年３月10日自殺した……[続きを読む]

整理解雇４条件の類推適用には疑問 筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｙ会社は、小売店舗等を取引先とする製菓会社であったが大手スーパーの進出や消費者の菓子離れ等でやがては赤字経営になるとの状況のため、経営者らが経営を続ける意欲を喪失し、余力のあるうちに廃業したいと考え、Ｙ会社を解散し、Ｙ会社の従業員であったＸら35名を含……[続きを読む]

再雇用するか否か明確な基準策定を 筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議） 事案の概要 　昭和34年５月に社会科担当の教諭として採用されたＫは、労働組合の支部副執行委員長等の経験者であり、平成８年３月末に定年退職となった。また、昭和36年に国語科担当の教諭として採用されたＴは、組合の支部副執行委員長の経験者であり、平成９年３月末に定年退職と……[続きを読む]