健全経営のための整理解雇には制限 筆者：弁護士　中山 慈夫（経営法曹会議） 事案の概要 　外国銀行東京支店に勤務するＸは、アジア太平洋地域の輸出入に関する銀行業務部門に属し、管理職であるアシスタント・マネージャーの地位にあったが、経営方針の転換により平成９年２月同部門の閉鎖が発表され、退職勧奨を受けた。 　銀行は、Ｘが引き続き雇用の継続を……[続きを読む]

個別管理の進む中　有用な法理だが… 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｘは、Ｙ法人が経営するＤ病院の心療内科の医局員して勤務してきたが、その労働条件は、月・水・金の週３日隔日勤務、昇給は毎年４月と10月の２回、常勤従業員と同じ条件による昇給をする、賞与は常勤従業員と同じ７月及び12月の年２回支給する等というものであっ……[続きを読む]