算定の分母は仮眠時間含む24時間で 筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議） 事案の概要 　原告は、Ａ大学音楽部の警備員として勤務し、平日は午後４時30分から翌朝午前９時30分まで、休日は午前９時30分から翌朝午前９時30分までの２形態の勤務につき、他のほぼ４名の警備員とともに、２名ずつ交替で勤務していた。勤務時間のうち午後11時から翌日午……[続きを読む]

反復継続して実施された形跡もない 筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｋ運送会社が、昭和59年に作成した旧就業規則には、定年を満50歳とする旨の規定があり、その後平成７年に作成された新就業規則では定年年齢は満55歳とされた。 　Ｆは、Ｋ社に雇用されるトラック運転手であるが、満55歳に達したところで同社との間で嘱託雇用契約……[続きを読む]

「現実的ではない判断」との異論も 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議） 事案の概要 　本件は、Ｙ航空会社のスチュワーデスＸが、Ｙ会社の長期休暇制度にもとづき、平成６年11月15日、翌平成７年１月４日から同19日までの公休日以外の10日間について年休を指定し、平成６年11月29日承認されたが、その頃、業務に起因して両肢関節炎に罹患し、1……[続きを読む]

留学の主旨が業務か否かで分かれる 筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｘ社に勤務するＹは、Ｘ社の留学規程に基づき92年１月２日から93年９月28日までの間、アメリカのボストン大学経営学部大学院に留学して、経営学修士号（ＭＢＡ）を取得し、帰国したが、97年３月20日付で退職した。Ｘ社は、同社の就業規則に基づき定めている留学……[続きを読む]