普通解雇にも不支給・減額の規定を 筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議） 事案の概要 　旅行業等を営む被告（協同組合）に雇用されていた原告４名は、被告に対し、一斉に一身上の都合により１カ月後に被告を退職する旨の退職届を提出したところ、被告は、原告らの退職予定日前に、原告らを懲戒解雇した。被告は原告らに対して、退職金を支給しなかったが、原告……[続きを読む]

内容、量、影響力　情状酌量等で判断 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議） 事案の概要 　タクシー事業を営む会社（有限会社櫟山交通・従業員数約220人、保有車両台数約90台）の従業員で組織する櫟山交通労働組合の執行委員長である甲は、会社のＡ乗務員が平成９年５月30日に、無免許運転で松戸警察署に逮捕されたことについて、同年６月10日頃、会……[続きを読む]