支給条件どう定めるかは使用者裁量 筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議） 事案の概要 　本件は、被告の社員であった原告が定年により退職したところ、支給された退職金額が、会社都合による場合等の高い支給率ではなく、それ以外の場合の低い支給率に基づくものであったため、定年退職の場合には会社都合等による場合の高い支給率に基づく退職金が支給されるべ……[続きを読む]

退職届を机に入れ　“引継もなく失踪” 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議） 事案の概要 　商品取引等を業とする東京ゼネラル会社に対して、自己都合退職を主張する原告甲（同社営業本部第３ブロック仙台支店長であった）が、退職金の請求をしたところ、会社は、甲を懲戒解雇したことを理由に退職金請求権がないとして、これを争った事案である。 判決のポ……[続きを読む]

“十分な協議”と合理的根拠があれば 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｘら７名は、タクシー事業を営むＹ社の乗務員でありＺ組合の組合員である。Ｙ社では、固定給を基本として賃金を算出するＡ型と歩合給を基本とするＢ型の２つの賃金体系があり、Ａ型の適用はＸらのみで、他は全てＢ型が適用されている。平成９年度の春闘時にＹ社は、Ａ……[続きを読む]