民間企業は民法の公示送達が一般的 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議） 事案の概要 　甲は、乙（兵庫県）の社土木事務所に勤務していたが、平成３年１月28日、最後の住所を出奔し、以後、所在、生死共に不明となった。兵庫県知事は、平成３年３月30日、甲を懲戒免職処分とすることを決定し、その妻に、人事発令通知及び処分説明書を交付し、同日付けの……[続きを読む]

回避措置の判断に「規制緩和」の動き 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議） 事案の概要 　本件は、会社（ナカミチ株式会社）の従業員であった労働者ＡおよびＢが、会社から就業規則に定める「やむを得ない業務の都合による場合」にあたるとして、業務上の都合による指名解雇（いわゆる整理解雇）の通告を受けたのに対し、整理解雇の要件を充足していないこと……[続きを読む]

退職を強要する目的との主張を一蹴 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議） 事案の概要 　本件は、電子機器の製造・販売等を行うＹ会社に技術職として採用され、名古屋営業所に転勤して、フィールド・サポート業務（顧客先で修理やトラブルを処理する）を担当していたＸが、名古屋営業所から川崎マイコンシティ事業所への配転命令を受けたことに対し、①名古屋……[続きを読む]

消滅時効の主張を斥けたのは疑問 筆者：弁護士　中山 慈夫（経営法曹会議） 事案の概要 　本件は、夜勤業務の休憩・仮眠時間も労働時間であるとして、会社の従業員であったＸらが、夜勤の警備員として勤務していた平成２年11月支払分から平成５年４月支払分までの時間外労働及び深夜労働に対する割増賃金を請求したものである。Ｘらの勤務時間は原則として午後……[続きを読む]

職種変更時に格差を是正する義務が 筆者：弁護士　石井 妙子（経営法曹会議） 事案の概要 　ＸはＹに30年勤務し退職した女性従業員である。賃金に関する男女差別があったとして、同期入社、同職種の男性５名の賃金の平均額との差額および慰謝料の支払いを求めて提訴した。 　Ｘは、昭和40年に大学薬学部を卒業してＹに入社したが、入社当初の職務は補助職で……[続きを読む]