反復更新から常用的日雇いと認める 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議） 事案の概要 　会社は、平成11年３月９日、Ａらを含む配ぜん人各人に対して「労働条件変更のお知らせ」と題する書面を交付した。内容は、平成11年４月10日より、①賃金の支給対象を実働時間のみとし、食事及び休憩時間を賃金対象としない、②１回の出勤ごとに定額（690円）で……[続きを読む]

支障を認めるに足りる証拠ない 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議） 事案の概要 　甲は入社以来、新規顧客の開拓を主とした営業活動に従事し、営業部長の任にあったが、組織改正に伴う開発職手当の廃止や新部長に対する不満から、営業方針にも非協力的な態度に終始するだけでなく、不穏当な発言を繰り返すようになった。 　会社は、甲の言動が業務に支障を……[続きを読む]

職務上、生活上特段の不利益はない 筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議） 事案の概要 　本事案は、タクシー乗務員から営業係（営業補助業務）への配転命令の効力が争われたものである。この営業係の業務は、タクシー乗務と密接に関連するものであり、控訴会社においては、ジャンボタクシーの乗務は主に営業係の担当とされていた。 　一審の福岡地裁判決は、配……[続きを読む]

退職の選択は割増金の支給と無関係 筆者：弁護士　石井 妙子（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｘは、平成10年５月25日に上司に対して退職の決心を告げ、27日に翌月22日を退職日とする退職願を提出、５月29日に承認された。その後、Ｙ社は６月16日に早期退職制度の採用を決定し、19日にマネージャーらに口頭で説明、25日に対象者に、同制度は、対象……[続きを読む]

解雇４要件を絶対視する必要はない 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｘら９名は、Ｙ財団がＫ書店より業務委託を受けた「姓氏大辞典」の編さん業務に携わるために、①契約期間３年、必要があれば更新する、賃金は月給制（嘱託）、②契約期間２カ月、必要があれば更新する、賃金は日給月給制（臨時雇用者）、③契約期間２カ月、必要があると……[続きを読む]