整理解雇の４要件満たさず解雇無効 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｙ社らが出資して設立したＡ会社の大阪支店に勤務する甲は、会社から、事業縮小及び大阪支店廃止に伴い、平成９年６月20日限りで解雇する旨の予告を受けた（第一解雇）ため、同年７月30日、Ａ会社を債務者として、大阪地方裁判所に地位保全賃金仮払仮処分の申し立て……[続きを読む]

予め退職金規程に不支給・減額明記 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議） 事案の概要 　丸和證券株式会社を自己都合退職した甲は、会社に対して会社の退職金規程に基づいて退職金全額の支払いを求めて訴えを提起した。これに対して、会社は、甲に懲戒解雇事由に該当する不法行為があることから退職金を減額して支払ったとして甲の退職金請求権の不存在を主張……[続きを読む]

「不利益変更の法理」緩やかに適用 筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議） 事案の概要 　本件は、日本国有鉄道（以下「国鉄」という）の分割民営化により被告に運転士として雇用された原告らが、被告が平成２年４月１日から施行した「60歳定年実施に伴う社員規程」により、社員が満55歳に到達した月の翌月以降の労働条件について、基本給を55歳到達月にお……[続きを読む]

水揚げが減っても減額ないのが前提 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議） 事案の概要 　ＸらはＹタクシー会社の乗務員で、Ｚ組合の組合員である。Ｙ社と組合との間において締結された協定書の賃金体系によると、乗務員の賃金は、基本給、乗務給、精皆勤手当、超勤深夜手当と、水揚額が責任水揚額を超えた場合には、その水揚額に所定の賃金比率を乗じて得られ……[続きを読む]