組合結成の中心的役割でも配転可能 筆者：弁護士　岩本 充史 事案の概要 　本件は、各種入学試験等の模擬試験の実施等を目的とするＹが、同じグループ内のＺ広報部広報課でＺの宣伝、広報、校内機関誌作成等の業務に従事していたＸに対し、浜松事務局課長への異動を命じたところ、これに従わなかったことから、Ｘを解雇したが、Ｘは、当該配転命令及び解雇は、Ｘ……[続きを読む]

就業規則の変更に“合理性”を認める 筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議） 事案の概要 　本件は、原告（札幌支店長）が退職の意思表示をしたところ、会社は平成９年６月に就業規則を改正し、会社の承諾を得ないで退職後１年以内に会社と同種または類似の競業を営み、または同業競合会社に就職した等に該当する場合には、退職金の支給を制限する旨の規定を設け……[続きを読む]

解雇権濫用事実の立証責任は労働者 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議） 事案の概要 　被告らは、Ａ漁商業協同組合の支部であり、支部員の小売鮮魚店の中には売上げ不振から廃業する者もあるうえ、買荷保管所の利用客も減少、収入状況の悪化が続いていた。原告は被告らに雇用され、買荷保管員として就労していた。 　平成５年春に、原告は被告らに対し大幅……[続きを読む]

無効とするほどの著しい不利益ない 筆者：弁護士　岩本 充史 事案の概要 　Ｙ社は神戸工場を閉鎖して、西宮地区に業務を集約することとし、神戸工場内の関連会社Ｚ１に出向していたＸらに、西宮への移動を打診したが、Ｚ１への出向にも反対の意思を表明していたＸらは、勤務場所の変更には応じられないと断ったため、一旦Ｙ社に復帰させて、神戸総務部に配属する……[続きを読む]

賃金、能力に適した配転先検討でよい 筆者：弁護士　中山 慈夫（経営法曹会議） 事案の概要 　外国銀行東京支店に勤務するＸは、入行以来輸出入に関する金融業務（トレードファイナンス）を担当し、在籍約15年の本件当時管理職であるアシスタント・マネージャーの地位にあったが、銀行のリストラにより平成９年３月トレードファイナンス部門の閉鎖が発表され、……[続きを読む]