退職するか、雇用継続かは選択可能 筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議） 事案の概要 　会社は、平成10年９月25日、勤続15年以上かつ満40歳以上の総合職職員を対象として、早期転職支援制度募集を行った。原告は、９月30日に退職の意向を告げ11月２日、本制度に応募したが、11月９日会社から本制度利用不承諾通知がなされた。原告は、12月１日……[続きを読む]

個別面接、下見や出向、転職も打診 筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議） 事案の概要 　本件は、控訴人会社の従業員であった被控訴人らが、会社から不当な転勤命令により退職を強要されたなどと主張して、債務不履行ないし不法行為に基づき、勤務を継続し得た向こう１年間の得べかりし賃金、慰謝料及び会社都合退職金との差額の損害賠償を求めた事案である。……[続きを読む]