整理解雇の４要件充足の必要はない 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｘら５名はＹ会社の管理職であり、いずれも年俸制の社員であった。Ｙ会社は、収益性重視の経営へ転換を図るため、人件費の削減策を進めるとともに、企業体質強化策を計画したが、受注見通しが大幅に下落することが明らかになったため、企業体質強化を急ぐ必要が生じ、年……[続きを読む]

要件の厳しい整理解雇の選択に疑問 筆者：弁護士　石井 妙子（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｙ社は業務量の減少による収支悪化に対応すべく希望退職の打診を行ったが、これに応ずる者がいなかったため、平成10年４月30日、大阪営業所のトレーラー等の運転手Ｘに対して宮崎県日向市所在の営業所への３年間の転勤を内示、５月12日に配転命令を発したが、Ｘは……[続きを読む]

避止義務を明記し退職時に誓約書を 筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議） 事案の概要 　幼稚園等から業務委託を受け園児らに体育指導等を行っているＸ社は、Ｘ社の営業部長兼体育部長の職にあったＹが、平成10年３月Ｘ社を退職後間もなく自ら体育指導業務等を受託し利益を得ることを企画し、①Ｘ社から指導者及び顧客の獲得を企て、かねてからＸ社に対する……[続きを読む]

不利益程度、代償措置等を総合判断 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｙ金庫は、平成元年の完全週休２日制の導入にあたり、平日の所定労働時間を１日25分延長し、土曜日は休日とする就業規則の改正を行い（本件就業規則の変更により、所定労働時間は１日７時間35分、週37時間55分となる）、Ｘらの所属する労働組合と団体交渉を行っ……[続きを読む]

多数組合の合意あっても有効でない 筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議） 事案の概要 　60歳定年制を定める地方銀行が、行員の高齢化対策の一環として役職制度及び給与体系に関する就業規則を変更し、新たに専任職という職を設けるとともに、管理職としての地位にある行員に対しては、55歳に達した時点で全員前記専任職を命じその基本給を凍結し、従前の役……[続きを読む]