業務上の必要性が延長措置後も継続 筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議） 事案の概要 　被控訴人会社の従業員である控訴人らが、Ｙの発した出向命令が無効であるとして、主位的には出向先で労務を提供する義務がないことの確認を求め、第２次請求として、同出向命令の無効確認を求め、さらに第３次ないし第５次請求として、その後３年毎になされた各出向延長措……[続きを読む]

配転自体有効だが手続面の問題指摘 筆者：弁護士　石井 妙子（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｙ社は、売上が減少したことから、川崎市の配送センターを埼玉県の本社と玉川工場へ、東京渋谷の営業本部と開発部をそれぞれ統合し、人員削減のため退職勧奨などを行った。営業本部に勤務していたＸが退職勧奨を断ったところ、玉川工場に配転するという打診があった。……[続きを読む]

競合会社設立して受注業務を横流し 筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議） 事案の概要 　本件は、原告Ｘが、被告会社Ｙの実施した出勤停止処分及び解雇の効力を争って、地位確認、出勤停止処分の無効確認及び解雇以降の賃金の支払いを求め、また、右違法な出勤停止処分及び解雇並びに被告Ｙがこれを各取引先に通知したことによって名誉を毀損され、また、精神的……[続きを読む]