当該事業場の就業規則の適用が原則 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議） 事案の概要 　本件は、ＹがＹの支部である東京都済生会においてＸを雇用し、東京都済生会中央病院（Ｙ病院）の事務局次長に任命し、その後Ｙの参事の資格を付与し、さらにＹ病院の総務部長に任命した後、Ｙ病院就業規則の定年年齢60歳に達したので、Ｙが定年扱いをしたところ、Ｘが……[続きを読む]

賃金カットの合理性は認められるも 筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｙ社は、平成11年７月16日、Ａ労働組合に対して、同月21日から同年８月12日までの間に、休業対象者１人について４日ないし12日の範囲で休業とし、労働日の賃金全額を支給するという休業実施を提案した。Ａ組合は、同年７月17日、Ｙ社の右提案を了承したので……[続きを読む]

形式的には名誉・信用毀損に該当も 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議） 事案の概要 　ゴルフ場を経営する会社（サンケイ開発株式会社）が、労働組合（全日本運輸一般労働組合）の宣伝活動及び看板・旗の設置行為により、会社の名誉・信用を侵害されたとして、労働組合支部（Ａ組合）とその組合員で宣伝活動等に参加したＢに対し、不法行為（民法709条）……[続きを読む]

職種変更や配転の可能性があった！ 筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議） 事案の概要 　人材派遣会社からＹ社に派遣されたＸは、昭和56年11月、パートタイマーとしてＹ社に直接雇用され、出産のため退職したが、昭和59年７月、Ｙ社に時間給1900円、英文タイピストのパートタイマーとして再度雇用された。その後Ｙ社は、Ｘの長期に勤めたいとの希望……[続きを読む]

経営判断の誤りで事情変更該当せず 筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議） 事案の概要 　本件は、被告銀行を退職した元従業員（原告ら）が受給していた退職年金（受給要件は勤続20年以上の退職者であること、満60歳に達すること、申し出をすること）について、金融再生法による破綻処理を受けた被告銀行が、退職年金支給契約の解約と称して退職年金の支給を……[続きを読む]