防止策は入社時の「文書」による明示 筆者：弁護士　岩本 充史 事案の概要 　原告Ｘは、賃金コンサルタントＺの紹介で、平成６年４月、運送業を営む被告Ｙに年収550万円で採用され、平成11年３月に定年で退職するまで賃金は同額であった。ところが、Ｘは、Ｙに対し、①Ｙとの間で、Ｘの年収を毎年50万円昇給させるとの約束があったにも関わらず、在職中年……[続きを読む]

独身女性社員への不当差別ではない 筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議） 事案の概要 　独身の女性社員のＸが勤務している外国航空会社のＹ社（日本支社）と労働組合との間で締結された労働協約第36条には、「家族手当は次のとおり支給する。（1）男子社員で正式の妻のある者（月額１万6500円、（2）女子社員で正式の夫のある者（月額１万6500円……[続きを読む]

昇給停止に伴う損害賠償の義務 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議） 事案の概要 　鳥屋町の職員退職勧奨制度実施要綱には、任命権者は行政職の男子58歳、女子48歳に該当する職員に対して、退職を勧奨するものと定められている。 　町は、平成９年３月に48歳になる甲に対し、平成８年２月、退職勧奨をしたが、甲はまだ勤めたいとしてこれに応じなかっ……[続きを読む]