判断基準にすぎず法律要件ではない 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議） 事案の概要 　会社は就業規則第13条１項「業務の縮小、廃止、その他の業務の都合によるとき」に該当するとして、平成12年７月31日に、Ａを同年８月26日付にて解雇するとの解雇予告をなし、解雇した（本件解雇）。 　Ａは、本件解雇は、整理解雇に必要な４要件を充足しておら……[続きを読む]

誓約書受領も特許　法35条は強行法規 筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議） 事案の概要 　原告Ｘは、被告会社Ｙの研究開発部に勤務中にした「職務発明」について、Ｙに特許を受ける権利を承継させたが、Ｙを退職後、特許法35条３項に基づき、その「相当の対価」（内金）として２億円の支払いをＹに請求した。Ｘの発明は、ビデオディスクの「ピックアップ装……[続きを読む]

任意の破産債権の弁済とはいえない 筆者：弁護士　石井 妙子（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｘは地方公務員在職中に破産宣告を受け、その後に勧奨退職した。Ｘは在職中、Ｙ（共済組合）から住宅資金を借り入れていたが、その返済については、借用書、共済組合貸付規則、地方公務員等共済組合法115条２項に、給与から返済金が控除され、Ｙに払い込まれることが……[続きを読む]