他の従業員で遡及支払いの例あった 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｙは、月島サマリア病院の名称で本件病院を経営している者（個人）である。甲は、昭和54年８月６日、Ｙの前任の医師Ｘとの間で雇用契約を締結し、看護婦として勤務した。Ｙは昭和58年４月５日Ｘより本件病院の経営を引き継いだ。即ちＹは、Ｘから本件病院の経営権を……[続きを読む]

回避努力みられず　解雇権濫用と判断 筆者：弁護士　石井 妙子（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｙ社はタクシー業を営む会社であり、Ｘら２名は同社にタクシー乗務員として勤務していた者である。Ｙ社の運送収入は平成９年から減少に転じ、赤字経営が続いて借入金も増加する一方であった。そこでＹ社の役員らは営業権の売却を検討し、同業者であるＡ社との間で「商……[続きを読む]

頻繁にミス繰返し能力や適性を欠く 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議） 事案の概要 　原告ＸはＹ会社に採用されたが、３カ月の見習期間中ミスを多発、上司等からの是正指導に対しても耳を傾けず我流を通し、Ｘの事務処置では他職員がそのフォローに多大な負担を要する状況となっていた。そこで、Ｙ会社は、本採用とするには不適格であるとして、見習期間を……[続きを読む]

希望退職募集せず　全員解雇に合理性 筆者：弁護士　岩本 充史 事案の概要 　Ｘは、訴外会社との間で雇用期間１年間の雇用契約を更新していたが、訴外会社がＹ１に吸収合併された後も、平成９年３月31日付で同年４月１日から平成10年３月31日までとする雇用契約を締結していた。Ｙ１は平成10年２月25日付で訴外会社から引きついだＸを含む全ての従業員……[続きを読む]

外形的には独立も　実態は一事業部門 筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議） 事案の概要 　本件は、Ｂ社を退職した原告らが、被告Ｙと被告Ａ社に対して、被告らは、Ｂ社を実質的に支配しているから、法人格否認の法理が適用されるべきである等と主張して、被告らに未払い賃金および退職金を請求した事案である。 判決のポイント 　１、本企業グループでは、取……[続きを読む]