１カ月程度ならば認められる余地も 筆者：弁護士　石井 妙子（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｙ社の退職金規定には、「在職中の行為で、懲戒解雇に相当するものが発見されたときは、退職金を支給しない」との規定が、また就業規則には、「自己都合により退職しようとするときは、あらかじめ部門責任者に相談し、双方合意のもと、退職届を提出する。勤続４年以上の……[続きを読む]

混乱予想できたとして３割過失相殺 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議） 事案の概要 　控訴人組合（組合という）は、被控訴人鉄道会社（会社という）に対し、地労委の救済命令の完全履行等の要求事項の実現を求め、平成２年３月19日午前０時から48ないし72時間のストを通告していた。 　会社は、右スト対策として、組合員等の駅構内への立ち入り禁止……[続きを読む]

同一性、同種、密接な関連性が条件 筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議） 事案の概要 　タクシー等旅客運送業のＹ社は、乗務員Ｘに対し、平成８年３月27日、「貴殿は、平成８年２月27日の組合執行委員会終了後、正常勤務を怠り、会社は、職場放棄とみなし、同年３月２日付きを以て懲戒解雇を通告する」と記載した懲戒解雇通知書を交付して懲戒解雇した。……[続きを読む]

懲戒処分との利害得失考え自ら判断 筆者：弁護士　石井 妙子（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｙの従業員であるＸは、平成５年10月に課長代理に対する傷害事件を起こしたとして告訴された。Ｙは、懲戒処分等の権利を留保する旨通告していたが、平成11年12月にＸが不起訴処分となり、平成12年になってＹがこれを知ったため、これを踏まえて懲戒処分の検討を……[続きを読む]