明確なルール定め利用を制限すべき 筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議） 事案の概要 　原告Ａ女は、平成９年10月からＦ株式会社Ｚ事業部において勤務し、本件当時は、Ｚ事業部営業部長Ｃの直属のアシスタントを務めていた。原告Ｂ男は、平成11年６月、原告Ａ女と婚姻した。被告は、平成11年４月にＭ株式会社を退社した後Ｆ社に入社し、同年５月から平成……[続きを読む]

多数の社員巻込み会社秩序を乱した 筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議） 事案の概要 　原告４名は、医薬品の輸入・製造・販売を目的とする被告会社の支店長の地位にあった。会社は、輸入販売した非加熱高濃縮血液製剤により多数の血友病患者らにＨＩＶ感染、エイズ罹患という損害を与えたことなどにより未曾有の売上げの下落を記録した。 　訴外Ｋは、社長の……[続きを読む]

上司命令に従わず勤務状態にも問題 筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議） 事案の概要 　一般に、試用期間の定めは、当該労働者を実際に職務に就かせてみて、採用面接等では知ることのできなかった業務適格性等をより正確に判断し、不適格者を容易に排除できるようにすることにその趣旨、目的があるから、このような試用期間中の解雇については、通常の解雇の……[続きを読む]

再就職支援などの代償措置も必要に 筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議） 事案の概要 　本件は、ブラジル合衆共和国に本店を有する被告に雇用され、その日本支社で勤務していた原告らが、被告が原告らに対してした解雇は無効であるとして、被告に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認及び解雇日の翌日以降の賃金の支払を求めた事案である。 判……[続きを読む]