超勤分特定できぬ　基礎賃金にも相当 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｘら７人はＹ会社の係長以上の職位（管理職）にあった。所定労働時間は７時間で、これを超える時間について時間外手当及び深夜業手当を支払う旨規定されていた。この規定を受けた給与規定には、時間外手当及び休日手当について管理職と管理職以外に分けて、管理職以外……[続きを読む]

機械化による余剰や手続きに妥当性 筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｘは、平成３年９月頃、半日勤務のパートタイマーとして被告会社の関東工場に期間の定めなく雇用された。会社は、「半日パート」従業員に対し、平成４年以降、１日勤務の準社員への転換を勧奨したが、Ｘはこれに応じなかった。会社は、Ｘを含む４人のパートに平成９年10……[続きを読む]

同意しない労働者に対し就労を拒否 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｘらは、職業安定法に基づき「配膳人」の有料職業紹介事業を営む会社から斡旋を受けＹホテルの日々雇用のスチュワード（ホテル内の宴会場およびレストランの銀器を含む食器の洗浄と管理）として就労していた。Ｙホテルの経営状況は平成10年度で約6.3億円の経常損失……[続きを読む]

定年退職前例なく　就業規則が形骸化 筆者：弁護士　渡辺 邦昭（経営法曹会議） 事案の概要 　会社（協和精工㈱）は建設機械部品等の製造販売を業とし、従業員は30人である。労働者Ａは昭和58年に再雇用され溶接工として働いてきた。労働者Ｂは昭和46年会社に雇用され、以後仕上げ工として働いてきた。会社はＡに対し、「平成13年８月31日を定年退職と……[続きを読む]

機密情報公開され信用損ねる結果に 筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議） 事案の概要 　新聞社の記者である原告は、個人で開設したホームページ（ＨＰ）に、被告新聞社の記者であることを明らかにして、業務上知った事実や体験を題材とした被告新聞社批判等の記事を記載し、上司のＨＰ閉鎖命令に従わず、14日間の出勤停止の懲戒処分を受け、編集局資料部に配……[続きを読む]