給与規程の改定は合法としながらも 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｘ１は学校法人Ｙの教授、Ｘ２は助教授であり、訴外Ａ組合に所属していたが、Ｘ１は平成元年に、Ｘ２は平成９年にＡ組合を脱退し、平成９年に訴外Ｂ組合を結成した。 　Ｙは昭和59年11月に、給与規程を改訂し、ベースアップに代わる調整手当の制度を導入、基本給に……[続きを読む]

症状の固定により就労不能と判断し 筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議） 事案の概要 　本件は、被告の従業員であった原告が、主位的には解雇の無効を主張し①従業員の地位の確認と②賃金請求を、予備的には解雇有効を前提に①解雇予告手当と付加金②退職金等を請求し、これらと併合して被告が遠距離通勤を強いたこと、過酷な遠方への配送業務を命じて脳梗塞を……[続きを読む]

制度創設の趣旨や適用条件を明確に 筆者：弁護士　午嶋 勉（経営法曹会議） 事案の概要 　会社は、平成11年10月28日、従業員に対して、「セカンドキャリア支援」と称する早期割増退職金制度の実施について通知した。 　同制度の概要は、①適用期間は平成11年11月１日から同12年３月31日とし、申出は12年２月29日までとすること、②適周対象者……[続きを読む]

講師らが経営者に退陣要求突付ける 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議） 事案の概要 　控訴人Ｙは、進学予備校を経営する学校法人であり、被控訴人Ｘ１はＹの講師、Ｘ２はＹの事務職員であった。平成９年７月、Ｘ１及びＸ２（以下「Ｘ１ら」という）は、突然、Ｙの理事長以下４名の常任理事に面会を求め、席上、平成５年頃に一部の職員により作成された理事……[続きを読む]

別会社での就労を勧めたが拒否する 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議） 事案の概要 　会社（中川工業㈱）は、各種製缶業を主たる業とする株式会社であり、役員を除く従業員数は６人である。労働者Ａは、遅くとも昭和53年以降、債務者に雇用され製缶溶接組立工として勤務していた。 　Ａは、糖尿病のため平成13年８月６日から病院に入院したが、同年９……[続きを読む]