労組法に抵触せず　地労委判断を維持 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議） 事案の概要 　甲は、セメント・生コン産業及び運輸・一般産業に関連する労働者により組織された労働組合である。 　会社（ブックローン㈱）は、出版物の長期月賦販売等を業とし、神戸市に本社を置くほか、全国に支社および営業店を有する。従業員数は約160人。 　昭和52年３……[続きを読む]

継続の期待を否定　就則より契約優先 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｙは、ブラジル国商法に基づき設立されたブラジル国の国立銀行で、東京都千代田区に東京支店を設置し、銀行業を営む。 　甲（ブラジル生まれの日系人で、日本に帰化、日本国籍を取得）は昭和39年にＹの本店に雇用され、東京支店次長を務め、平成９年５月に退職。……[続きを読む]

適用除外の定めを　割増は会社承認で 筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｘは、平成13年２月24日、退職届をＹ社に提出し３月31日付けでＹ社を退職したところ、Ｘの退職は、Ｙ社の違法な退職勧奨に応じたものであって、本来であれば早期希望退職制度に応募する予定であったにもかかわらず、Ｙ社の違法行為によりその応募の機会を失った……[続きを読む]

一方的な合理化で不安、不信を助長 筆者：弁護士　石井 妙子（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｙ社は、平成11年９月、希望退職募集・全社員対象の社内公募制度を実施した。 　Ｘ１、Ｘ２は勤続20年を超える正社員であったが、社内公募に応じなかったので、Ｙ社は同年12月にＸらに対し地方支店への転勤を命じた。また、Ｙ社は両名に対し翌年８月から９月にか……[続きを読む]