出向（転籍）者が転籍先は転籍元会社の一事業部門にすぎず法人格が否認されるとして、転籍元会社の退職金規定に基づく退職金の支払を求めたが、転籍元・先間に組織、業務内容、財産に混同はなく、法人格の形骸化はないとして訴えを斥けた。 支配関係はあるが　会計等実態で判断 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議） 事案の概要 　会社は、セゾングループ……[続きを読む]

区別できない割増分　賞与も算定の基礎に 筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議） 事案の概要 　本件は、システム開発を業とするＹ社の従業員であった原告Ｘが、年俸制の労働契約のもとで時間外労働を行ったとして、Ｙ社に対して、割増賃金の未払分および遅延損害金、付加金などの支払いを請求した事案である。 　Ｘは、平成11年11月にＹ社に入社し、13年……[続きを読む]

会社の一方的判断　適用の有無明示を 筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議） 事案の概要 　被告は、リストラのためテスタ部門を従業員共々他社に営業譲渡することにし、それに際し会社都合退職の退職金に特別加算金を加給する条件で希望退職者を募った。原告らは被告に勤務しその際退職したが、被告は特別加算金を加給しなかったので、原告らがその支払とこれに……[続きを読む]