減少幅大きくない　赤字で変更は必要 筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議） 事案の概要 　本件は、原告らが、被告に対し、就業規則の変更によって実施された新賃金体系が無効であることを理由として、雇用契約に基づき、従来の賃金体系による賃金との差額賃金及び未払賞与の支払を求めるとともに、新賃金体系が実施されたことによって精神的苦痛を被ったとして……[続きを読む]

退職後１年間でも何ら代償措置ない 筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｘは、昭和59年３月に薬科大学を卒業し、薬剤師の資格取得後いくつかの製薬会社に勤務したあと、平成12年１月５日、医薬、農薬、食品、化粧品等の開発研究のための薬理試験、一般毒性試験などの実施を業とし、製薬会社等から医薬品等の開発業務を受託する開発業務受……[続きを読む]

形式要件欠いても「前年通り」が継続 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｘらは、Ｙ会社に雇用されているタクシー乗務員でＺ組合の組合員である。Ｘらの賃金等については、地域のＹ会社を含む他の使用者及びＺ組合を含む他の労働組合も加わり、４社４組合による集団交渉で決定されていた。夏季及び年末一時金については、Ｙ会社では長年前年……[続きを読む]